私達が生活していく上で、戸籍が無ければ様々な弊害が生じ、福利厚生の恩恵を受ける事は困難です。その実態を把握するため、国家が情報収集行為をする場合、差別解消につながる訳ですから、個人情報保護と利活用のバランスがとれていると考えられます。
他方、極端な議論では、法執行機関がリアルタイムに個人所有のスマートフォンの位置情報、音声情報、画像情報を捕捉するため、暗号化されたデータを平文に復号化し、全てを監視しているかのような内容を主張する事が有りますが、『平時と有事では情報に関する取り扱い方法が異なる』『情報量が大きいため処理限界が有る』という前提条件が、この議論には抜け落ちており、『違法行為を推進している人物』等でなければ、有事ではない日本では当てはまらない事と理解する事が妥当で有ると考えられます。
高度情報化社会では、空間上に多重して情報が存在しており、私的空間と公的空間の境界線は限りなく曖昧になっています。そのため、フィルターバブルによるバイアスで、社会との整合性が破綻すると、判断力が低下してしまいます。
そのような事態を予防するには、3次情報(テレビ等のメディア)➡2次情報(他人のノウハウ)➡1次情報(自らの体験)と受け入れる情報の割合を自ら制御し、1次情報に重み付けすると判断力低下が改善する事が有りますので、お薦めです。
お忙しい中、ここまでご拝読頂き有難う御座いました。
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