2023年度、犯罪による被害増加が目立ったのは特殊詐欺によるもので、日本における被害額は約440億円超、件数は約1万9000件超となっています。
詐欺等の犯罪は、国内外で発生しており、個人.法人を問わず標的となる犯罪行為です。AI等の翻訳機能の進化により、そのグローバル化を顕著に現しています。
今回は上記の事態を鑑み、注意喚起のため、特殊詐欺の予備行為として行われる情報窃盗行為の手口及び対策を記載可能な範囲内で、ご案内させて頂きます。
手口
1. フィッシングメール
対策
フィルタリングサービスを利用した上SMS.メール経由でURLをクリックしない事で防ぐ事が可能です。
2. フィッシングサイト
対策
原則として、URLがhttpsかつjpのサイトにアクセスを制限し、アクセス前に悪性の有無を調査、ブックマークしたもの以外アクセスしない事で防ぐ事が可能です。
3. 遠隔操作
対策
遠隔操作アプリをインストールしなければ、遠隔操作される確率は低いとみて間違いありません。遠隔サポート詐欺等に促され、不審なアプリをインストールしないようにしましょう。
また、間違ってインストールされたお客様は、各種専門機関にご相談下さい。（下記URL参照）
4. 端末に直接アクセス
対策
知人にスマホやタブレットを貸し出したり、家族内で使い回す方はゲストモードを使用し、ID.PSWの共有は行わず、不審なアプリを削除するようにして下さい。
5. 取引先になりすます
対策
テキストのみのやり取りで完結する取引は行わず、 必ず対面や電話等でも真正性を確保するため、本人確認を行うようお願いします。
【注意点】
知能犯は詐欺行為を行うため、お客様の認知機能を混乱させる詐術を日々洗練しています。
また、人工知能の進化も「なりすまし」に拍車をかけているようです。
そのため、お客様はその手口を知り、犯罪被害者にならないよう予防し、犯罪収益を知能犯に提供しないよう、日々知識を更新する必要が有る世の中になりました。
お手数では御座いますが、加害者にも被害者にもならないよう対策にご協力をお願い致します。
