2023年3月現在、日本国内に存在する盗聴発見専門会社は、確認されているだけでも1200社以上（個人、法人含む）有り、お客様が調査依頼を検討した場合、一体どの会社が信頼出来るのか不明瞭な状況です。
お客様の調査依頼目的によって、その信頼基準は変動する事になるのですが、事務所が存在せず、活動実績の無い、広告会社頼みの盗聴発見専門会社に依頼する事は避ける事をお薦めします。
というのも、当社では20年以上の間、様々な業界から転身し、3年以内に去っていった人々を多数観測してきましたが、事務所も無く、携帯電話しか持たない業者は割りの良い副業として、広告頼みで仕事をしており、普段は別の仕事をしているため、調査機材も依頼が有って初めてレンタルをしてくる等、低品質なサービスが提供される事も少なく有りません。（事務所も自宅と兼務しており、事業を展開している事は内緒のため、打ち合わせを拒否する事も。）
また最近では、Web広告を悪用した卑劣な勧誘行為として、国家保安活動による通信傍受と民間法人が行う情報収集機器の調査を一括りにし、あたかも通信傍受を発見出来るかのように装い、誘導し、詐欺師さながらに、お客様の不安心理につけ込み、社会不安を煽る行為が散見されるようになってきました。
盗聴器.盗撮カメラ.GPS端末の発見専門会社である盗聴電波パトロール新宿では、そのような虚偽情報を拡散し、社会不安を増大させる全ての業者と決別し、引き続き健全な事業活動を継続していく所存です。
