皆様ご存知でしょうか？
盗聴発見専門業を運営するには資格や規制が存在していない事を。
そのため、最近では10万円程度の機材とWebサイトと勇気さえ有れば、容易に盗聴発見専門業者を名乗る事が可能な状況です。
本業界は、その特殊性から30年程前に探偵業より派生し、確立された業界ですが、その後大手引越会社の付帯サービスとして導入される事を契機に、メディア露出が増加し、運送業➡不動産業➡便利業➡広告業という媒体の変遷を辿りながら、維持発展を続けて参りました。
その中で当社は、各種メディアを通じ悪質な盗聴行為や盗撮行為の問題性を指摘して参りました。その結果、一般的な盗聴器の出荷台数は減少の一途を続けています。
しかしながら、2013年代より散見される事象に特殊盗聴器の製造.販売があり、技術力の低い業者ではその発見を困難にする状況を産んでいます。（当社では、大手メーカー様との研究開発により対応済み）
そのような状況下ではありますが、当社では、関連団体様及びパートナー企業様の技術指導に力を入れ、盗聴電波パトロールグループ全体として悪質な盗聴行為及び盗撮行為の低減に努める所存です。
また、当社の名称を不正に使用し『盗聴器が設置されている』等と個人宅に訪問し、金銭を請求する事案が報告されていますが、そもそも当社では設立当初より社会不安を煽る飛び込み訪問行為を推奨しておりません。
そのような事案が発生した場合には、最寄りの警察署、若しくは当社に御一報頂ければ幸いです。（問題解決に向けてご協力させて頂きます。）
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